自己都合による退職で発行される離職票について
10年以上勤めた会社を３月20日付で退職しました。
理由は、経営状態から考えて正社員はもう雇えない。パートになるか（パートになった場合、それまでと同じ時間勤務しても収入は４割減と言われました）、他を探すかしてほしい。と言われたからです。
今日、健康保険や離職証明書？（離職票を発行するためにハローワークに出す書類）などの手続きに会社に行ってきたのですが、離職証明書には一身上の都合と書かれていました。
今回の退職は会社都合ではないのか？と聞きましたが、パートになることを選ばずに辞めると言ったのはあなただ。どうしても会社都合にしてほしいというならするけど、もう一度書類を取り寄せるから時間がかかるし、自己都合による円満退職という形で用意している退職金もなくなると言われ、とりあえずサインしてしました。（あえて異議あり・なしのところに○は付けませんでした）
ここで失業保険や離職票についての質問をいろいろ読んでみて、とりあえずハローワークに相談してみるつもりですが、パートになったら収入４割減とか、会社都合にしたら退職金なしもしくは大幅減などの話は全て口頭でのことなので、会社からこんなふうに言われたという証拠はないのが不安です。
こういう場合でも会社都合や特定受給資格者になることは可能でしょうか？
なんか言いたいことがまとまっていない文章ですがよろしくお願いします。
10年以上勤めた会社を３月20日付で退職しました。
理由は、経営状態から考えて正社員はもう雇えない。パートになるか（パートになった場合、それまでと同じ時間勤務しても収入は４割減と言われました）、他を探すかしてほしい。と言われたからです。
今日、健康保険や離職証明書？（離職票を発行するためにハローワークに出す書類）などの手続きに会社に行ってきたのですが、離職証明書には一身上の都合と書かれていました。
今回の退職は会社都合ではないのか？と聞きましたが、パートになることを選ばずに辞めると言ったのはあなただ。どうしても会社都合にしてほしいというならするけど、もう一度書類を取り寄せるから時間がかかるし、自己都合による円満退職という形で用意している退職金もなくなると言われ、とりあえずサインしてしました。（あえて異議あり・なしのところに○は付けませんでした）
ここで失業保険や離職票についての質問をいろいろ読んでみて、とりあえずハローワークに相談してみるつもりですが、パートになったら収入４割減とか、会社都合にしたら退職金なしもしくは大幅減などの話は全て口頭でのことなので、会社からこんなふうに言われたという証拠はないのが不安です。
こういう場合でも会社都合や特定受給資格者になることは可能でしょうか？
なんか言いたいことがまとまっていない文章ですがよろしくお願いします。
はじめまして、元人事課長をしておりました者です。
いろいろな事情がありますので少し長くなりそうですが
おつきあい下さい。
結果はどうであれ、会社側から始まった話の内容で「経営状態から考えてと」という
言葉がでているのであれば、その時点で「会社都合」となります。
それ以外の話は会社側が従業員にうまく
「自己都合」としたいがためのまとめ方の典型的なパターンです。
一般的にはあなたも含めて労基法などの法律には
お詳しくはないかと思いますので、このような話が絶えないのですが
同じ総務職を経験したものとしては、企業側に対して腹立たしい気持ちです。
さて、問題の中心は
パートになる道を提示したのに呑まなかったので
自己都合とした部分であって、正社員の雇用条件から見ると
十分に社員にとっての「不利益変更」となっているのです。
特に問題がなければ当然のこととして「正社員」として
雇用が継続していた訳ですから、そのれを妨げた、つまり
パートにならなければいけない理由があなた自身にないのであれば
当然、会社都合の一連の流れでしかありません。
離職票の作成についてですが
大きな用紙の左半分に過去の給料の内容が
一年分記載されます。
それ以外の部分に関しては、退職の理由を書いたりする以外は
退職理由によって大きな違いはありません。
なんかとても作り直したり、理由の変更をするのが
とても大変であるような言い方をされているようですが
書類の作成をこの手でやったことのある私からすると
簡単な事務作業です。
あなたにお願いしたいのは、
再度、会社に対して離職票の作成を「会社都合」でお願いしてもらいたい事と
それが聞きいれてもらえないならば、失業保険の手続きの際に「異議あり」として
ハローワークから離職票を差し戻してもらう事です。
退職金と失業保険を天秤にかけるようでなんとも言えない感じになりますが
失業した後の再就職活動に際しても、「自己都合」の退職理由が
今後の就職活動に大きな意味をもつような気もします。
簡単に言うと、本当は会社都合なのに「自己都合」で会社を
退職したという矛盾の存在です。
本当の理由がはっきりしているのなら、あなたが感じていることは
まったく間違いではありませんので、前向きに進んで下さい。
今後、いろいろな事がまっているかもしれませんが、
特に企業側との話の時には「文書化」した形式での
やりとりをお勧めいたします。
わたしも２年前に同僚たちと一度に１０人のリストラに遭い
苦汁をなめました。その時の経験からも、会社からの通知という
形式の文書の存在はとても重要でした。
今後のためにも参考にして下さい。
元人事課長より
いろいろな事情がありますので少し長くなりそうですが
おつきあい下さい。
結果はどうであれ、会社側から始まった話の内容で「経営状態から考えてと」という
言葉がでているのであれば、その時点で「会社都合」となります。
それ以外の話は会社側が従業員にうまく
「自己都合」としたいがためのまとめ方の典型的なパターンです。
一般的にはあなたも含めて労基法などの法律には
お詳しくはないかと思いますので、このような話が絶えないのですが
同じ総務職を経験したものとしては、企業側に対して腹立たしい気持ちです。
さて、問題の中心は
パートになる道を提示したのに呑まなかったので
自己都合とした部分であって、正社員の雇用条件から見ると
十分に社員にとっての「不利益変更」となっているのです。
特に問題がなければ当然のこととして「正社員」として
雇用が継続していた訳ですから、そのれを妨げた、つまり
パートにならなければいけない理由があなた自身にないのであれば
当然、会社都合の一連の流れでしかありません。
離職票の作成についてですが
大きな用紙の左半分に過去の給料の内容が
一年分記載されます。
それ以外の部分に関しては、退職の理由を書いたりする以外は
退職理由によって大きな違いはありません。
なんかとても作り直したり、理由の変更をするのが
とても大変であるような言い方をされているようですが
書類の作成をこの手でやったことのある私からすると
簡単な事務作業です。
あなたにお願いしたいのは、
再度、会社に対して離職票の作成を「会社都合」でお願いしてもらいたい事と
それが聞きいれてもらえないならば、失業保険の手続きの際に「異議あり」として
ハローワークから離職票を差し戻してもらう事です。
退職金と失業保険を天秤にかけるようでなんとも言えない感じになりますが
失業した後の再就職活動に際しても、「自己都合」の退職理由が
今後の就職活動に大きな意味をもつような気もします。
簡単に言うと、本当は会社都合なのに「自己都合」で会社を
退職したという矛盾の存在です。
本当の理由がはっきりしているのなら、あなたが感じていることは
まったく間違いではありませんので、前向きに進んで下さい。
今後、いろいろな事がまっているかもしれませんが、
特に企業側との話の時には「文書化」した形式での
やりとりをお勧めいたします。
わたしも２年前に同僚たちと一度に１０人のリストラに遭い
苦汁をなめました。その時の経験からも、会社からの通知という
形式の文書の存在はとても重要でした。
今後のためにも参考にして下さい。
元人事課長より
失業保険について教えて下さい。
3ヶ月間の措置期間をえて、今日第1回目の失業認定日で4～5日後に給付金を受けとります。(次回の認定日までは働きません。)
そして第2回目の失業認定日で4～5日後に給付金を受け取ろうと思うのですが、振込のあった翌日からアルバイト・派遣等で働き出しても不正受給にはなりませんか？(もちろんハローワークには働く事は申告する前提です。)
失業保険にうとく、こんな簡単な質問ですいません。ややこしい質問ですが、どなたか詳しい方教えていただけないでしょうか？お願いします。
3ヶ月間の措置期間をえて、今日第1回目の失業認定日で4～5日後に給付金を受けとります。(次回の認定日までは働きません。)
そして第2回目の失業認定日で4～5日後に給付金を受け取ろうと思うのですが、振込のあった翌日からアルバイト・派遣等で働き出しても不正受給にはなりませんか？(もちろんハローワークには働く事は申告する前提です。)
失業保険にうとく、こんな簡単な質問ですいません。ややこしい質問ですが、どなたか詳しい方教えていただけないでしょうか？お願いします。
なりません。
今日が認定日、ということは次回の認定日は2月8日だと思います。それを前提にすると、次回の認定日は1月11日（つまり今日）から2月7日（認定日前日）の求職活動実績やアルバイトの有無について確認するものだからです。
したがって、次回認定日後に働いたかどうかは関係ありません（受け取る給付金も1月11日～2月7日の分です）。
同様に考えると、4～5日後に受け取る給付金も給付制限解除後から昨日までの日数分です（受給資格者証の裏面を見ると分かります）。
今日が認定日、ということは次回の認定日は2月8日だと思います。それを前提にすると、次回の認定日は1月11日（つまり今日）から2月7日（認定日前日）の求職活動実績やアルバイトの有無について確認するものだからです。
したがって、次回認定日後に働いたかどうかは関係ありません（受け取る給付金も1月11日～2月7日の分です）。
同様に考えると、4～5日後に受け取る給付金も給付制限解除後から昨日までの日数分です（受給資格者証の裏面を見ると分かります）。
失業保険についての質問です
私は2年前会社を43歳でリストラされ失業保険を貰っておりました。
そして失業保険が切れたのち再就職できたのですが、1年が過ぎた今
どうしてもその会社に合わず自己都合退職を考えています。
その場合1年は過ぎていますのでまた失業保険は貰えるのでしょうか？
また今回は公共職業訓練の受講を考えているのですが、その対象となりますか？
詳しい方お教えください。よろしくお願いいたします。
私は2年前会社を43歳でリストラされ失業保険を貰っておりました。
そして失業保険が切れたのち再就職できたのですが、1年が過ぎた今
どうしてもその会社に合わず自己都合退職を考えています。
その場合1年は過ぎていますのでまた失業保険は貰えるのでしょうか？
また今回は公共職業訓練の受講を考えているのですが、その対象となりますか？
詳しい方お教えください。よろしくお願いいたします。
１年以上雇用保険に加入していて、11日以上出勤していた月が12か月あるなら受給資格はあります。１日でも足りないとだめなので注意が必要ですが。
職業訓練校への申込み資格もあるでしょう。入校できるかどうかは別ですが。
職業訓練校への申込み資格もあるでしょう。入校できるかどうかは別ですが。
派遣会社に勤めているのですが失業保険と離職票について教えて下さい。
失業保険の受給についてよく解らないので教えて頂きたいのですが。
派遣会社で、1年5ヶ月勤務し 契約期間満了の離職をしました。 離職日は、平成20年6月30日です。
離職票を発行してもらいましたが、まだハローワークには手続きに行ってません。
同じ派遣会社よりお仕事の紹介があり、平成20年9月16日～平成21年3月末迄の6ヶ月のお仕事が決定しました。
7月1日～9月15日までは何処にも勤めていません。
上記の契約が満了し、4月になったら、ハローワークに失業保険の手続きを行いに行きたいと思っているのですが、
平成20年6月30日付の離職票の失業保険は頂けるのでしょうか？
また、6ヶ月勤務の場合は、失業保険は支給されますか？
支給される場合、平成20年6月30日付の離職票失業保険を貰い終わったあとに、この6ヶ月勤務分の失業保険を手続きをすれば連続して支給されるのでしょうか？
平成20年6月30日付の離職票と平成21年3月末迄の離職票を合わせて1枚として発行してもらい、
離職日を平成21年3月末にしてもらうことは出来るのでしょうか？
離職票の記載内容は、具体的事情記載欄には、「1ヶ月程度以内に次の派遣先が決定しなかった。」
公共職業安定書記載欄には、 「確認日8月21日交付請求による」 と記載されています。
ずうずうしい質問で申し訳ございませんが教えて頂けますでしょうか？
宜しくお願い致します。
失業保険の受給についてよく解らないので教えて頂きたいのですが。
派遣会社で、1年5ヶ月勤務し 契約期間満了の離職をしました。 離職日は、平成20年6月30日です。
離職票を発行してもらいましたが、まだハローワークには手続きに行ってません。
同じ派遣会社よりお仕事の紹介があり、平成20年9月16日～平成21年3月末迄の6ヶ月のお仕事が決定しました。
7月1日～9月15日までは何処にも勤めていません。
上記の契約が満了し、4月になったら、ハローワークに失業保険の手続きを行いに行きたいと思っているのですが、
平成20年6月30日付の離職票の失業保険は頂けるのでしょうか？
また、6ヶ月勤務の場合は、失業保険は支給されますか？
支給される場合、平成20年6月30日付の離職票失業保険を貰い終わったあとに、この6ヶ月勤務分の失業保険を手続きをすれば連続して支給されるのでしょうか？
平成20年6月30日付の離職票と平成21年3月末迄の離職票を合わせて1枚として発行してもらい、
離職日を平成21年3月末にしてもらうことは出来るのでしょうか？
離職票の記載内容は、具体的事情記載欄には、「1ヶ月程度以内に次の派遣先が決定しなかった。」
公共職業安定書記載欄には、 「確認日8月21日交付請求による」 と記載されています。
ずうずうしい質問で申し訳ございませんが教えて頂けますでしょうか？
宜しくお願い致します。
21年3月末に退職後、失業給付は支給されます。
ですが離職票が２枚あるからといって失業給付が２度にわたってもらえるわけではありません。
２枚ある場合はそれをハローワークが加入歴を通算して計算するだけです。
（派遣会社に２枚の離職票を１枚に統一してもらう必要性もないです。）
あなたの場合、１年５ヶ月勤務の離職票１枚だけで失業給付の資格を満たしています。
これ１枚を使って失業給付を受けた方がいいでしょう。
「1ヶ月程度以内に次の派遣先が決定しなかった。」と書かれているとのことなので、３ヶ月の給付制限は解除されると思うので、すぐに受給できると思いますよ。
平成20年9月16日～平成21年3月末迄の６ヶ月勤務の離職票は保管しといてください。
離職日から１年以内に再就職し、再度失業した場合は通算して１２ヶ月以上加入歴があれば、たとえ自己都合退職でも失業給付が受けられます。
ですが離職票が２枚あるからといって失業給付が２度にわたってもらえるわけではありません。
２枚ある場合はそれをハローワークが加入歴を通算して計算するだけです。
（派遣会社に２枚の離職票を１枚に統一してもらう必要性もないです。）
あなたの場合、１年５ヶ月勤務の離職票１枚だけで失業給付の資格を満たしています。
これ１枚を使って失業給付を受けた方がいいでしょう。
「1ヶ月程度以内に次の派遣先が決定しなかった。」と書かれているとのことなので、３ヶ月の給付制限は解除されると思うので、すぐに受給できると思いますよ。
平成20年9月16日～平成21年3月末迄の６ヶ月勤務の離職票は保管しといてください。
離職日から１年以内に再就職し、再度失業した場合は通算して１２ヶ月以上加入歴があれば、たとえ自己都合退職でも失業給付が受けられます。
失業中の健康保険で質問です。
リストラされ失業保険を貰っています。妻が勤めに出て社会保険に加入しました。
子供と本人（妻）の健康保険証は、問題なく作れたのですが、私の分は失業保険を貰っている間は
受け付けられないと、会社の方に言われたのですが、これで正当なのでしょうか？
私はその間、厚生年金に加入しないと、いけないのでしょうか？
そんな多額の出費はできません。アドバイス頂ければと思い質問させて頂きました、宜しくお願いします。
リストラされ失業保険を貰っています。妻が勤めに出て社会保険に加入しました。
子供と本人（妻）の健康保険証は、問題なく作れたのですが、私の分は失業保険を貰っている間は
受け付けられないと、会社の方に言われたのですが、これで正当なのでしょうか？
私はその間、厚生年金に加入しないと、いけないのでしょうか？
そんな多額の出費はできません。アドバイス頂ければと思い質問させて頂きました、宜しくお願いします。
厚生年金ではなく国民年金保険ですね。
国保料（税）は、払わなければなりませんが年金は免除申請ができます。
まず、３種類の制度があります。
①国民年金保険料の全額免除制度
申請により保険料の全額（１４，６６０円）が免除
②一部納付（免除）制度
申請により保険料の一部を納付、残りの保険料は免除
③若年者納付猶予制度
申請により保険料の納付が猶予
保険料免除制度の所得審査は、申請者本人のほか配偶者・世帯主の所得も審査の対象となるため、一定以上の所得がある親（世帯主）と同居している若者は、保険料免除制度を利用することができません。
申請手続きは簡単です。
住民登録をしている市区町村役場の国民年金担当窓口へ申請することになります。
申請書は、社会保険事務所または市区町村役場の国民年金担当窓口に備え付けてあります
必要な添付書類は、国民年金手帳 または基礎年金番号通知書です。
これを持って簡単な申請書に記入し、窓口に提出するだけです。
審査結果については、後日（たぶん１ヶ月後ぐらい）に自宅にハガキが届きます。
国保料（税）は、払わなければなりませんが年金は免除申請ができます。
まず、３種類の制度があります。
①国民年金保険料の全額免除制度
申請により保険料の全額（１４，６６０円）が免除
②一部納付（免除）制度
申請により保険料の一部を納付、残りの保険料は免除
③若年者納付猶予制度
申請により保険料の納付が猶予
保険料免除制度の所得審査は、申請者本人のほか配偶者・世帯主の所得も審査の対象となるため、一定以上の所得がある親（世帯主）と同居している若者は、保険料免除制度を利用することができません。
申請手続きは簡単です。
住民登録をしている市区町村役場の国民年金担当窓口へ申請することになります。
申請書は、社会保険事務所または市区町村役場の国民年金担当窓口に備え付けてあります
必要な添付書類は、国民年金手帳 または基礎年金番号通知書です。
これを持って簡単な申請書に記入し、窓口に提出するだけです。
審査結果については、後日（たぶん１ヶ月後ぐらい）に自宅にハガキが届きます。
本当に困っています、助けてください！年末調整と確定申告について。
①私の確定申告について②主人の年末調整時の申告忘れ（配偶者特別控除）について
昨年5月に入籍、6月末まで地元である関西で派遣社員として働き、7月から主人のいる東京へ引っ越してきました。
これまで就職活動をしていましたが、新婚ということもあるのかなかなか決まらず、先日まで失業保険をいただいておりました。
7月～今までは、主人の扶養に入らず、自分で国保（失業の為いくらか減免されています）・国民年金（減免申請はせずそのままの金額を支払っています）・住民税（いくらか減免されています）を支払っています。
昨日、派遣会社から私宛に源泉徴収票が送られてきたのですが、以下の金額が記載されていました。
給与：1,178,398円 源泉徴収額：19、860円 社会保険料等の金額：145,571円
昨年6月で退職して以降無職の為、確定申告（還付申告）にいこうと思うのですが、国民保険や国民年金・住民税を支払った証明になるようなものを持っていく必要はあるのでしょうか？また、私の場合いくらか返ってくるお金があるのでしょうか？数百円ならばいくだけ無駄かな？と思ったりもするので・・・。特に生命保険や住宅保険などには入っておりません。
国税庁HPを見てもよくわからないので、教えていただけないでしょうか？
②私の源泉徴収票の給与金額が1,178,398円と記載されていますが、この金額であれば主人は配偶者特別控除がうけられたのでしょうか？
私の勝手な思い込みで失業保険も所得に含まれると思っていました。失業保険の金額をいれると140万を超えるので対象外と思い、主人が会社で年末調整をしていただく際に何も申請せず提出してしまいました。今から会社へ訂正していただくことはできるのでしょうか？もしくは来月確定申告を主人がすれば訂正できるのでしょうか？配偶者特別控除をうけることにより、主人の税金がどれだけ変わるのかもわからなくて、、、。申請しなければやはり結構変わってくるのでしょうか？
無知で恥ずかしい限りですが、本当に困っているので、①②ともに詳しい方、教えてください。
①私の確定申告について②主人の年末調整時の申告忘れ（配偶者特別控除）について
昨年5月に入籍、6月末まで地元である関西で派遣社員として働き、7月から主人のいる東京へ引っ越してきました。
これまで就職活動をしていましたが、新婚ということもあるのかなかなか決まらず、先日まで失業保険をいただいておりました。
7月～今までは、主人の扶養に入らず、自分で国保（失業の為いくらか減免されています）・国民年金（減免申請はせずそのままの金額を支払っています）・住民税（いくらか減免されています）を支払っています。
昨日、派遣会社から私宛に源泉徴収票が送られてきたのですが、以下の金額が記載されていました。
給与：1,178,398円 源泉徴収額：19、860円 社会保険料等の金額：145,571円
昨年6月で退職して以降無職の為、確定申告（還付申告）にいこうと思うのですが、国民保険や国民年金・住民税を支払った証明になるようなものを持っていく必要はあるのでしょうか？また、私の場合いくらか返ってくるお金があるのでしょうか？数百円ならばいくだけ無駄かな？と思ったりもするので・・・。特に生命保険や住宅保険などには入っておりません。
国税庁HPを見てもよくわからないので、教えていただけないでしょうか？
②私の源泉徴収票の給与金額が1,178,398円と記載されていますが、この金額であれば主人は配偶者特別控除がうけられたのでしょうか？
私の勝手な思い込みで失業保険も所得に含まれると思っていました。失業保険の金額をいれると140万を超えるので対象外と思い、主人が会社で年末調整をしていただく際に何も申請せず提出してしまいました。今から会社へ訂正していただくことはできるのでしょうか？もしくは来月確定申告を主人がすれば訂正できるのでしょうか？配偶者特別控除をうけることにより、主人の税金がどれだけ変わるのかもわからなくて、、、。申請しなければやはり結構変わってくるのでしょうか？
無知で恥ずかしい限りですが、本当に困っているので、①②ともに詳しい方、教えてください。
①結論から言うとほぼ全額奥様の源泉徴収税額は還付されます。（ただし、国民年金等の金額によってはこの限りではありません）
必要な書類は生命保険料控除証明書・国民年金・健康保険を支払って証明書・源泉徴収票になります。（源泉徴収票以外はコピーOK）ただし、住民税関係は控除にはなりませんので、税金の証明書はいりません。
②そのとおりです。配偶者特別控除額は２６万円になり、還付額は260,000×税率となります。
必要な書類は生命保険料控除証明書・国民年金・健康保険を支払って証明書・源泉徴収票になります。（源泉徴収票以外はコピーOK）ただし、住民税関係は控除にはなりませんので、税金の証明書はいりません。
②そのとおりです。配偶者特別控除額は２６万円になり、還付額は260,000×税率となります。
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